交通事故のとき重要な弁護士の選び方

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交通事故の問題を弁護士に相談するべき理由

    

 

交通事故に遭ってしまったら、加害者と被害者の当事者間で
示談交渉をしなくてはなりません。

 

交通事故が起きてしまったら、事故の大小に関わらず
警察に届け出をして実況見分を受けますが、この見分で
事件性なしと見なされれば、解決については当事者間に
委ねられ、和解のために話し合うのが示談交渉です。


示談交渉は交通事故の当事者どうしが話し合う場なのですが、加害者サイドからは
契約先の保険会社の担当者が交渉にあたるケースがほとんどです。

和解する

これは、ほとんどの自動車保険に交通事故で加害者になってしまった場合に備える
示談交渉代行サービスが付いているからです。

 

被害者はこのサービスを利用して、示談交渉では保険会社に味方になってもらっています。
この示談代行サービスは、交通事故の相手に対して賠償責任が発生しているケースで
利用できるものなので、自分に過失がなく、相手に対する賠償責任なのない100%被害者の方は
自分の保険の示談代行サービスを利用することができません。

 

そのため自分ひとりで相手の保険会社と示談交渉を進めることとなってしまいます。

 

保険会社の示談交渉は法律に抵触?被害者の直接請求権で解決


保険会社に示談を交渉をしてもらいたいと考えている場合は
法律に抵触してしまう可能性もあるので注意が必要です。


報酬目的で交渉をするということは弁護士の仕事です。
保険会社などの弁護士以外の人が、報酬目的で他の誰かの
示談交渉などといった法律事務を行うと、弁護士法第72条に
触れてしまうおそれがあるので、示談交渉をしたいと考えている場合は
弁護士に依頼するようにしましょう。


保険会社で示談交渉に関する代行のサービスを実施している場合もありますが、
それは弁護士法に引っかかるのではないかと考えられています。


このような業務に参入することで、弁護士に依頼する人の数が
減ってしまうかもしれません。


このサービスの目的は、新たな顧客を確保することです。
ライバル会社が多い中で勝ち残っていくためには、無料サービスを行って
顧客に気に入ってもらえるようにする必要があります。


保険会社はあくまでも加害者と契約を結んでいるだけなので、
交通事故の当事者ではありません。


そのため加害者でもないのに代わりとなって示談交渉をするという行為は良くないとされています。
示談交渉を検討しているときは被害者による直接請求権を活用して進めていくと安心です。

 

まずはとにかく弁護士へ!

ここで、自動車保険には弁護士費用特約の制度があります。
この制度は、交通事故で被害者になってしまった場合に弁護士に相談するための費用を
保険で補償する制度です。

特約
弁護士費用特約はオプションになっていることも多いので、付加すると保険料が
上乗せとなりますが、万が一交通事故に巻き込まれてしまった時には
交通事故に強い弁護士に相談して、示談交渉の代理人になってもらう費用が補てんされます。

 

弁護士に依頼することで示談交渉を有利に進めてもらえますから、付加しておくと安心な特約です。